自治体にとって規制緩和に取り組む意義は

2017年07月31日

 規制緩和の先にあるもの。

  規制緩和というと企業活動の活性化や地域経済の活性化のためと捉えられがちです。
不必要な規制を取り払って企業がビジネスしやすくするみたいなことが一般的な見方かと思います。そういう側面は確かにあります。が、規制緩和をするということの意義はそれだけではありません。
 
 特に自治体にとって規制緩和に取り組む意義は、つまるところ、地方分権の社会、本当の自治の社会への道筋をつけることだと思います。
 
 地方自治体が自治したくても我が国ではあらゆることが法律だけでなく、その下の政令、省令、通達で全国一律で決められています。
人口や経済規模の格差が地域で広がり、交通事情や教育や福祉のあり方はそれぞれ差があるのに、それらの元となるルールは全国一律なのです。
 
 交通事情や農地の友好的な使い方などが東京と地方では全く違いますよね。それでもベースとなるルールは同じです。
 
 地域の実情に合ったこういうまちづくりにしたい、こういう福祉がしたいと首長が思っても、ここは法律が、、、こういう省令が、、、ということで、他の同じようなことしかできなくなります。
 
(全国の国道や県道の景観は何県にいるのかわからなくなるくらい、どこもここも同じですよね。)
 
 これではなかなか住民の側に立ったまちづくりは難しいわけです。そこで規制緩和の出番なのです。
 
 こういうまちづくりをしたいからここではこういう規制をこう緩和してほしいと国と折衝するのです。
 
 地味でなかなか骨の折れる仕事です。権限を国から獲得するのですから。
 
 しかし、そういう折衝をしぶとく国とやり、いよいよ権限を獲得し、その後に責任を持って何かしらに取り組む。
 
 最初はうまくいかないしれません。そういうことしたことないのですから。
 それでもまだ余裕があるうちからやっていくべきだと思いますし、住民も失敗してもそういう自治体のトライを見守るほうが長期的にはプラスなはずです。
 
 これだけ地方で格差などが広がる中で、内政に関しては全国全部を見渡した政策より地方に特化したやり方のほうが結果ハッピーなはずです。
 
 今からそういう経験を沢山積んだ自治体と、全国一律のルールの下でだけまちづくりをしていく自治体とでは、これから大きな差が出てくると思います。
 
 もう一度来る地方分権の社会に向けて大きな声を上げていくためにも、
 住民に寄り添う政策を打っていくためにも、
自治体はどんどん規制緩和や特区に取り組んでいったほうがよいと思っています。
 
 法律は全国一律でもよい。けれど省令レベルのことは自治会が決めてもよい。規制緩和に地味に取り組む先に、そんな本当の自治の社会が来たらいいなと思っています。
 
続く